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1時間単位の有休新設 [労働関係]

8日の日本経済新聞1面に「1時間単位の有休新設」という記事があった。
僕は日経読者だ。

5日分(1日は8時間)を限度に、1時間単位で有休取得制度を新設するらしい。
これは決まった訳ではなく、厚生労働省提出の労働ルール改正案である。

決議されると遅刻早退というのが無くなるかも知れない。
寝坊して遅刻しても、「有休」って事にしちゃえば、、、
って、事前申請の有無が問われるとは思うけど。
ズルは置いておいて、、、
子育て夫婦には良い制度かもしれない。
1日もしくは半日休まなくても家の用事が出来るからだ。

ちなみに、2004年度の調査で会社員が平均取得する有休は年8.4日らしい。
ウチの会社は毎年20日与えられる。一般企業はおおよそ20日だろう。
大抵の日本人サラリーマン同様、僕も有休を捨てている方だ。

有休は「有給休暇」である。
休暇を取っても「給料が有る」と文字通り示しているのだ。

だから休まなければ損をする。
そして自分の為にも、家族のためにも、人は休まなければならない。
会社は有休消化を表向きには斡旋するが、実際の部署レベルではなかなかそうはいかないのが現状だ。
矛盾を裏ルールとしてまかり通らせているのが日本企業であり、この国である。

なんだかちょっぴり大きな話になってしまったが
とにかく、有休は捨てずに使いましょう。


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新労働制に対する恐怖 [労働関係]

「自由度の高い働き方にふさわしい制度」
最近TVや新聞をにぎわせているので、知っている人も多いだろう。

審議が進められている労働時間法制・労働契約法制の見直しである。
言葉を並べると、労働者の事を考えているかのように思える。

日本の労働法は非常に古く、基本的に製造業主体に造られている。
現在は、IT業界など製造業以外の業種が増えてきており、日本本来の「時間から給与を算出する」方法の是非を問われているのだ。

8時30分から17時まで働いたら1日分の給料を支払う。
これが現在の基準だが、新制度では働くとき働いて、そうでないときは休む。
仕事の状況によっては2時間の終業でも1日分とみなす。
この内容である。

IT業界には疎いけど、その手の業種にはそれなりに良い制度なのかもしれない。
けれどもこの制度は大半の業種に対し悪影響を与えるのだ。
2時間働いて1日分の給与。
そして24時間働いても1日分の給与という判断になりかねない。

仕事の内容(成果)で給与を算出する。
これがこの制度。
では、一般的な製造業務ではどのように評価されるのだろうか。

長時間労働抑制のため表向きでは、残業時間5割増しと説明している。
現在の制度では通常残業は2割5分増しである。
それでも、企業によっては裁量労働制を採用しており、結局一定の時間を越えたら残業手当を払わないで居る。

「新制度」と「裁量労働制」の合わせ技を経営者は考えるだろう。

結果として、、、

残業手当がもらえなくなる制度である。
法が改正されてしまうと、日本の給与格差はますます拡大してしまう。

ウチの会社は昔ながらの製造販売業である。
僕自身は製造自体ではなく、どちらかというと成果を評価される職種にいる。
でも、会社として考えると非常に良くない。
統制が取れなくなる。ますます製造に就業する若手が減少する。
日本のお家芸だった技術の伝達が無くなる。

36協定が無くなろうとする昨今。
僕たち雇用者は、もっとこの制度を勉強し、声を大にして反対しなければならない。

改正されたら、、、それで終わりなのだ。。。


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